パートナーシップ構築宣言

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)

適正取引を実行するとともに協力会社等に対して適正取引の普及啓発と支援に努めます。

「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取組みます。

1. 価格決定方法

   取引対価の決定にあたっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。

   取引対価の決定を含め契約にあたっては、対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努めます。

2. 手形などの支払条件

   下請代金は可能な限り現金で支払います。

   手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

3. 知的財産・ノウハウ

   片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ

   取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。

   災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

その他

1. 約束手形利用の廃止に向け、現金払いや電子記録債権への移行に取組みます。
2. 取引先とは公正な取引を行い、取引価格については相場(データ)等に基づき依頼・交渉します。

価値創出を行うパートナーとして信用関係の強化に努めてまいります。